2020年東京オリンピック・パラリンピックを招致して以来、都議会では何かと話題になっていたタバコ問題。特に先の都議会議員選挙では、各党が競う政策テーマの一つともなりました。 最近の報道では、これからはじまる都議会第三回定例会で、知事与党である都民ファーストと公明党が、条例提案を準備しているとのこと。 http://s.mxtv.jp/mxnews/kiji.php?date=46512152 子供から大人まで、受動喫煙防止は誰もが望んでいますが、この問題には様々な意見があるため、都はこの度、パブリックコメントを行うことを発表しました。 http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/09/08/09.html
ちなみに、私たち東京都議会自由民主党は、都議選公約ですでにこの問題の方向性を打ち出しております。(都議選公約集16ページ) http://www.togikai-jimin.jimusho.jp/wp-content/themes/tjimin/images/seisaku2017.pdf
条例制定を行うならば、実効性あるものにすべきです。条例はつくればよいというものではなく、パブリックコメントを集約した上で、議会及び関係者との議論を通じて、全国の模範となるものをつくることが望ましいと考えます。
都議選後の都議会でのタバコ問題の議論は、行政の一つの手続き手法であるパブリックコメントと、議会の動きがちぐはぐになっています。議会と行政、いわゆる二元代表制が正常に機能することを願ってやみません。 #
by mark2-ho
| 2017-09-09 21:25
| 都議会
気象庁によると、東京都心の降雨は8月に入ってから16日まで16日間連続。40年前の22日間に次ぐ、過去2番目の長さとなったようです。夏が夏らしくなくなると、いろいろなところに影響が出ます。日照不足による野菜の高騰、海水浴場は閑古鳥が鳴き、ビールが売れなくなる…などなど。それはそれで深刻なニュースですが、各報道番組のトップニュースがそれでよいのか、非常に違和感があります。
北朝鮮の度重なるミサイル実験の強行は、わが国が非常に危険な国と隣り合わせであることを物語ります。ましてやそれがさらに、わが国上空を通過しグアム島近海に打ち込まれる可能性が示唆されるなど、ここ数日の米朝は一触即発の事態でした。さいわい、北朝鮮によるミサイル発射は強行されませんでしたが、それで安心できないのが、わが国を取り巻く現状です。
以下の記事をご覧ください。 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170816-00000457-fnn-int 8/16午後1時、中国福建省から中国漁船600隻が出港し、その約半数が尖閣諸島周辺へ向かいました。中国政府は、東シナ海での休漁期が終わり解禁を迎えたと説明。それは事実なのでしょう。しかし、わが国が北朝鮮情勢に翻弄されている時に、中国は民間漁船を使って、尖閣諸島周辺海域が中国の影響下にあるかのような実績づくりをしているのも事実です。
また、以下のグラフをご覧ください。 これは中国公船に関する海上保安庁の集計データですが、これを見れば一目瞭然。尖閣諸島周辺におけるわが国の領海及び接続水域、また排他的経済水域が、中国公船によって近年極端に脅かされています。平成22年(2010年)尖閣諸島での中国漁船衝突事件は、わが国の安全保障に大きな警鐘を鳴らしましたが、7年たった現在、漁船だけでなく公船も日常的にこの海域に出没するなど、一層大胆かつエスカレートしているといえます。
さらに、以下の報道発表資料をご覧ください。 http://www.mod.go.jp/js/Press/press2017/press_pdf/p20170714_05.pdf これは、7/14に統合幕僚監部より発表された、平成29年度第1四半期の緊急発進(スクランブル)実施状況についての資料です。御覧の通り、今年は今のところ若干昨年を下回っているものの、傾向として平成22年度から、スクランブルの回数がうなぎ上りに増えていることがわかります。
北朝鮮によるミサイル発射実験はもとより、中国漁船・中国公船による尖閣諸島周辺のわが国海域の侵犯問題や、特にロシア及び中国軍機による領空侵犯とスクランブルの増加など、こうした国家の根幹にかかわる重要な安全保障の情報が、なかなか報道されないのはなぜなのでしょうか。
異常気象のニュースを軽んじるわけではないのですが、北朝鮮情勢に耳目が集まっている今こそ、報道機関は近隣諸国の動きとともに、わが国の置かれているこうした現状を、的確な分析とともに私たちに伝えて欲しいものです。 #
by mark2-ho
| 2017-08-18 02:25
| 政治
6月23日(金)から、いよいよ都議会議員選挙が始まります。投票日は7月2日(日)ですが、いまでは期日前投票もすっかり定着し、選挙が始まるや、いつでも投票できるようになりました。
平成29年都議会議員選挙(北区選挙区)では、以下の会場で期日前投票ができます。開設日・時間等お間違いのないよう、清き一票を託してください。私、高木けい、一生懸命頑張ります。 http://www.city.kita.tokyo.jp/senkan/kuse/senkyo/hoho/fuzaisha/kijitumae.html なお、フェイスブックに期日前投票所の一覧を掲載していますので、こちらでもご確認いただけます。 #
by mark2-ho
| 2017-06-21 23:08
| 政治
本日は、自民党本部での都議会議員選挙の総決起大会(公認証書伝達式)が行われました。こうした日々の出来事など、これからフェイスブックでもお知らせしていきます。
拡散希望! いいね!待ってます。 https://www.facebook.com/Takagi.togi/ #
by mark2-ho
| 2017-05-13 22:52
| 都議会
東京都はいよいよ築地市場の土壌汚染調査に着手するらしい…。http://www.shijou.metro.tokyo.jp/press/2017/0410.html そう聞いた都民は、誰しも「いよいよ築地の調査が始まるのか」と思うに違いありません。しかしこれは、2/28付けの下記産経新聞が指摘しているように、平成13年以降に建物の建設や増築など、土地の改変を伴った工事の際に、調査し忘れていた8件の工事個所の調査を今になって行うだけであって、その規模も範囲も極めて限定的です。しかも50センチの表層のみの調査ですから、豊洲市場用地の本格的な土壌汚染調査とは比べるべくもありません。 http://www.sankei.com/life/news/170228/lif1702280053-n1.html 「…(前略) 平成13年10月施行の都環境確保条例では、3千平方メートル以上の敷地がある土地を改変する場合、土地利用の履歴を調査して届け出るとともに、汚染の恐れがある際は調査を義務付けている。築地では施行以降、条例対象の工事が8件行われたが、担当部局の中央卸売市場はすべての工事で履歴調査を怠っていた。 都は今後、工事があった8地点の土壌調査を行う。築地とは別の都内8市場でも、20件前後の工事で履歴調査を怠った疑いがある。…(後略)」 しかし、調査が終わり結果が公表された時、マスコミ報道はどのようになるのでしょうか。私は理由も規模も比較にならない調査結果が、独り歩きすることを危惧しています。今回は地下水調査もしないのですから、築地・豊洲の土壌に関する比較は不可能です。 なお、私たち都議会自民党は4月28日、今回の築地市場土壌調査に対して、以下の申し入れを行いました。 http://www.togikai-jimin.jimusho.jp/wp-content/uploads/2017/04/土壌調査緊急要望.pdf #
by mark2-ho
| 2017-05-02 00:49
| 都議会
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