高木けいのエキサイトブログ！

復興オリンピックに向けて

　速報です。本日のIOC総会で、2020年のオリンピック開催候補都市が決まりました。
http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2012/news/topic/1/20120524-OYT1T00179.htm?from=top

　3都市での争い、わが国にとっては願ってもない好条件での招致レースになりました。
　目指すは「復興オリンピック」。わが国が元気になるよう、応援してください。

尖閣諸島購入。領土保全に向けて当然のこと（3）

　さらに引き続き、都の尖閣諸島購入について。
　4月23日、衆議院第一議員会館の地下1階ホールで、日本会議主催の「石原知事の尖閣諸島購入発言を支持する地方議員の会緊急集会」が開催されました。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120423/trd12042322430027-n1.htm


　私ももちろん出席しましたが、今日の集会の目的は、中山義隆・石垣市長のお話を聞くこと。中山市長は私の予想以上にはっきりと、「以前から石原知事の意向は知っていた。今回の発言に感謝しています」と切り出され、続けて「先ほど都庁で直接知事に会ってきたが、この先の交渉(地権者との)は、私に任せてほしい、と言われた。全面的に信頼しているので、よろしくと言ってきた」と述べられた。

　中山市長にここまで言わせる理由は何なのか。それは尖閣諸島を所管する自治体として、中国による脅威を日々感じているからに違いありません。一昨年の漁船衝突事件以来、中国の動きは日増しにエスカレートしています。同海域に徘徊する船舶は、はじめは民間の漁船であったものが、次には漁業局の漁業監視船「漁政」になり、今では海洋局の海洋調査船「海監」になりました。つまり当初表向きは民間の活動であったものが、すでに国家の活動にレベルアップされているということ。周辺の日本人漁業従事者がいつトラブルに巻き込まれるかもしれず、わが国が実効支配しているうちに何らかの手を打たなければならない…そうした焦燥感は、私たち東京にいる者の比ではないのでしょう。それだけに、中山市長の言葉は重いものでした。

　さて、そうしたことを前提に、なぜ東京都が尖閣諸島を購入しなければならないのかを考えると、その理由はおおむね以下の3点に集約されます。
①他国の強奪に脅かされている国境の離島が、いつまでも個人所有でいいとは思えない。この先相続などで細分化される恐れや外国人に買われてしまう危険性などを考えると、一刻も早く公による所有形態にすることが望ましい。
②しかしながら、現在の所有者が国は信用できず国には売らないと言っている以上、今すぐ国有化は不可能。幸い現所有者は、石原都知事は信用するに足りると考え、東京都ならば売ってもよいと考えている。
③本来は国有化が最良の選択であるにしても、地権者の意向によって現時点でのその可能性はない。したがって次善の策は、都道府県などの広域自治体や隣接する市町村が所有すること。そこでわが国最大の財政規模を持ち、離島行政に極めて多くの蓄積とノウハウを持つ東京都が、地権者の意向を挺して、最良の選択が取れる諸条件が整うまでの当分の間、所有権を持つことが現時点では最良の選択であること。

　それでも都民の税金を使うのはけしからん、という声には、「東京都が未来永劫所有するのではなく、将来的には国に買い取ってもらうことが前提。したがって購入費用は将来東京都に返ってくる」と申し上げるのが正しい答えかもしれません。

　東京都が所有している間に、石垣市と共同で尖閣諸島を管理し、自治体として「自然の再生」というテーマで、これらの島々と海域を守っていくことは重要です。尖閣諸島には希少な動植物が生息するにもかかわらず、現在はその調査すらできない状態に置かれています。冒険家の野口健さんが尖閣諸島の固有種でありレッドデータブックにも掲載されている、「尖閣モグラを守る会」を組織しているのもそのためです。こうした自然保護には、都のノウハウが非常に役に立つと思われます。
　昨年、東京都が小笠原諸島の世界自然遺産登録に成功したのは、小笠原の動植物など、自然の希少性や美しさだけではありませんでした。ユネスコの調査員が実は一番感動したのは、害獣といわれる野ヤギ、野ネコ対策に非常に細やかな気を使っていることだったと言われています。特に野ネコは、東京都獣医師会と小笠原村役場、東京都が一体となって、捕獲→本土への運搬→けがや病気のチェック→飼いならし→里親探し→ペットとして里親へ…という、できるだけ殺さない対策が高く評価されたと言われています。離島におけるこうしたノウハウは都の得意分野です。中国による強奪の恐れにさらされ、さらに自然環境保護の面でも手厚い対策を必要としている尖閣諸島に対して、この際そのノウハウを使わない手はないと思います。そして将来、小笠原の経験を活かして、ユネスコの世界自然遺産への登録を目指してみたらどうでしょうか。それはもちろん、我が国の領土として、世界自然遺産登録の申請をするのです。国際世論を形成するうえでも、それは有効な手だてだと確信します。

　私は個人的に、都が所管する伊豆諸島、小笠原諸島、沖ノ鳥島、南鳥島、そして尖閣諸島をすべて含めて、「東京都の離島における自然保護と産業振興のための基本条例」(仮称)のようなものを制定し、それぞれの島の事情に応じて、管理と振興のルール化を早急にはかるべきではないかと考えます。

　石原知事の発言で、いろいろなことが見えてきました。土地を購入するための地方自治体と地方議会の煩雑な手続きも、それはルールですから必要なことでしょう。しかしもっとも重要なことは、一つの問題提起に対して的確な時代認識を持ち、間違いのないその方向性を決め、東京都としての正しい道理とルールに基づいて最善の道を模索しつくりあげていくことでしょう。尖閣諸島を買う。それを都民、国民のために役立てていく。縷々書いてきた上記の理由により、それは正しい政策選択であり、東京都民はもとより、国家と国民のために行われた崇高な政策決定として、私は後世必ずや評価される事績になると確信します。

尖閣諸島購入。領土保全に向けて当然のこと（2）

　引き続き、都の尖閣諸島購入について。
　19日の新聞各紙社説の見出しを見比べてみると、非常に興味深いものがあります。（朝日、東京は、社説ではなく別のところに記事があったようです）

石原氏の尖閣発言　都が出るのは筋違い（毎日）

都が尖閣を買うのは筋が違う（日経）

石原氏尖閣発言　領土保全に国も関与すべきだ（読売）

尖閣「購入」　石原構想で統治強化を　対中危機意識を共有したい（産経）

　まず、毎日と日経はほとんど同じタイトル。しからばうかがいたいのですが、おそらく「筋」というのは国が購入すべきとのことだと思います。しかし、毎日と日経はそうした論陣を張ったことが、過去にさかのぼってあったのでしょうか。尖閣諸島は一部を除いて民有地で、最も大きい魚釣島などが国有地でない不自然な状態は広く知られていたこと。彼らがその危うさを指摘し、国有化すべきと論陣を張ったことを、私は目にしたことがありません。社会の木鐸と言われるマスコミの役割を微塵も果たさず、他人の行動には何事においても因縁をつける…戦後民主主義者の常とう手段です。

　一方、読売の見出しは全く意味不明。本来、領土保全は国の役割ですから、「国も関与すべき」ではなく、「国の責務」と書くべきでしょう。その上で、自民党政権時代からの領土保全に対する不作為と国防意識の低さに警鐘を鳴らすべきで、世論の行方が定まらない（と読売が思っている）中で、どっちへ転んでもいいように、両天秤をかけようとした魂胆が見え見えです。発行部数が多くなると、商業マスコミとはこうなるのかという典型かもしれません。

　産経はいつもの路線。領土問題には特に熱心で、記事によっては質にかなりの差が出ますが、今回は非常にまっとうな論調であると思います。

　各紙を見比べてわかるのは、こうしたマスコミに作られた世論は、当然ながら偏向しているということ。マスコミの多数派が領土保全に対して消極的、というよりもことなかれ主義で、これでは国策を誤らせてしまうと容易に想像できます。こうしたマスコミに煽られて、奇妙奇天烈な民主党政権が誕生したように、新聞やテレビの言うことを真に受けていたら、わが国の危機は一層深刻なものになっていきます。自由民主党はそんな民主党政権とは明らかに違い、国家と国民を力強く守っていく姿勢を示さなければなりません。

　心ある国民は、石原知事の純粋に国を思う気持ちに、誰が応えるのかを注視していることでしょう。もとより都議会は直接の当事者でもありますが、広い意味で政治、経済、マスコミ、国民全体が、この問題によって試されています。中国が「核心的利益」とまで言い始め、虎視眈々と狙っている尖閣諸島を守ることができるのかどうかは、石原知事の問題提起に対してすべての国民がそれぞれの立場でどう応えるのかにかかっています。マスコミの小賢しい議論にとらわれず、危機にさらされている領土をどう守るのか、そうした骨太の前向きな議論こそ、いま私たちに求められていることです。中国の限りない欲望を抑え込むのも、私たちの意志の強さ如何であることを忘れてはならないと思います。

尖閣諸島購入。領土保全に向けて当然のこと

　昨日アメリカで突然の表明。石原知事らしい演出でした。
　国がやらないなら都がその代りに…それは「東京から日本を変える」と言い続けてきた石原知事の公約通り、久しぶりのクリーンヒット、というより満塁ホームランに近いインパクトでした。

　中国が「核心的利益」と言い始めた尖閣諸島はこのままでは守れないのではないか…国民の多くは不安になっていたはずです。石原知事は都議会でも、ことあるごとに地権者との関係や国が購入に動かないことに言及していました。平成22年第3回定例会の私の質問にも、そんな思いが語られていました。
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/proceedings/2010-3/d5230301.html#05

　個人所有の島を東京都が購入する、結構なことだと思います。地権者との協議が正式に整った段階で、購入するための予算など、都議会での議決が必要となります。私は当然のことながら、知事の提案に大賛成。外国に狙われているわが国の領土を守る、重要な第一歩になると確信します。

唖然としているのは国民でしょう

　前田国交大臣の公選法違反が問われています。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120416-00000066-jij-pol

　署名文書、旅館組合にも＝選挙依頼問題で調査結果―前田国交相

　前田武志国土交通相は、16日に国交省内で開いた記者会見の中で、岐阜県下呂市長選での候補者支援を依頼した文書送付問題に関する調査結果を発表した。国交相の署名入りの文書は地元建設業協会のほか、温泉旅館協同組合にも送付されていたことが分かったという。国交相は「思いも寄らない内容の文書が、思いも寄らない形で使用されたことは遺憾。あぜんとしている」と述べた。


　さて、その違反と言われる手紙の主要な部分は以下の通り。
「来たる４月１５日に行われる下呂市長選挙に、私の年来の同志でもある前衆議院議員の石田芳弘さんが立候補される予定とお聞きしました」「石田芳弘さんの実力は折り紙付き」「貴協会におかれましても、石田氏に対するご指導、ご鞭撻をよろしくお願いいたします」というものです。

　私もすでに議員になって20年、選挙の手伝いを含めると30年近く政治にかかわってきましたが、選挙の新人研修会などで違反者を出さないよう指導する際、上記のようなことを書いた文書は確実に違反になるから絶対に出さないように…と言い続けてきました。これは確実に投票依頼（事前運動の禁止、違法な文書による投票依頼）に当たります。通常私たちが言う「選挙」というものは、公職選挙法により選挙運動期間中にしかできません。告示（公示）日から投票日前日までが選挙運動期間、つまり決められた器材（選挙事務所・宣伝カーなど）で、決められた文書図画（ポスター、公選はがきなど）のみによって投票依頼行為ができる期間となります。選挙期日・選挙名・候補者名をこれほど堂々と書いた文書がもし公選法違反に問われないならば、同じような文書による投票依頼が、今後予定される各級選挙で一斉に行われることでしょう。上記の文書は、まさに違反文書の典型のようなものです。

　そしてさらに悪質なのは、国交大臣という立場の方が、許認可権にかかわる業界に対してこの文書を送ったということです。確実に公務員の地位利用になるでしょう。普通の政治家ならば、選挙にかかわる文書には細心の注意を払うものです。つまり今回の件は、こうしたことを百も承知しながら署名しているはずです。このくらいは大丈夫だろう、仲間の業界だから大丈夫だろう…そんな甘えた心理が垣間見えます。まず当該の岐阜県警察本部は、前田国交大臣を参考人として事情聴取し、署名をしたいきさつをはじめ事の真相を確かめるべきです。

　
　前田国交大臣殿、唖然としているのはあなたではなく、国民ですよ。そしてあなた以外の政治家は全て、あなたが犯した罪の中身と重さを知っています。

ミクロネシアへ…

　
　千野境子・産経新聞特別記者が書いた4月5日の『遠い響き、近い声』は、さすが…と思わせる秀逸な記事でした。内容を簡単に言えば、わが国は太平洋の島嶼諸国をもっと大事にしたほうが良い、というもの。それにはいろいろな意味があるのです。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120405/amr12040503160001-n1.htm

　この記事に書かれていることとほぼ同じ感覚で、私は最近、わが国からはるか南に位置する太平洋上のミクロネシア連邦のことがとても気になっていました。東京都柔道接骨師会でお知り合いになったミクロネシア連邦全権大使、ジョン・フリッツ閣下と懇意になったこともありますが、とにかくわが国と歴史的に関係が深く、来月開港予定の飛行場が日本のＯＤＡで建設され、6月には直行第一便が飛ぶというお話を聞いていたので、自民党都連青年部・青年局の海外視察に、いよいよミクロネシアへ…とも思っていました。

　そんな思いもあり、ミクロネシア連邦とわが国のつながりを二人の日系人を中心に描いた『南の島の日本人』という本を熟読し、さらに南洋で活躍する日本人を比喩的な漫画にし、戦前わが国の子供たちを熱狂させた『冒険ダン吉』を読んだうえで、去る4月2日、ミクロネシア連邦大使館を訪ね全権大使にお会いしてきました。
http://fsmemb.or.jp/blog/

　そこで出たお話しの一つに、国費留学生の問題がありました。ジョン・フリッツ大使と同席された経済担当官の末永邦雄氏は、「日本は太平洋島サミットを提唱し、島嶼諸国とのつながりはどこの国よりも強いのに、最近疎遠になりつつあるのではないか。国費留学生の問題もその一つで、日本語能力が一定以上の人しか入れなくなってしまった。これは島嶼諸国にとっては大変酷なことで、そもそも日本語教育機関がない国々に、一定の日本語水準を課すのはいかがなものだろうか…。結果として、中国や韓国などの学生に占められてしまう。最低1人は国ごとに割り当てる制度にできないのだろうか…。ミクロネシア連邦は親日国だし、日系人の比率が20％という国は、他にないはずです」とおっしゃられました。実は末永氏も、日本が招待したミクロネシアからの国費留学生として初めて日本に来たそうですが、残念ながら2005年以降、国費留学生が途絶えているとのこと。こうした人づくりは、是非国策としてやっていただきたいものです。

　南洋には赤道の北側だけで、北マリアナ諸島、パラオ共和国、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国という国々があります。かつてわが国はこの地域を信託統治していました。学校をつくり貿易を盛んにし、トラック諸島（現在のミクロネシア連邦チューク州）には帝国海軍の大基地がありました。かつてのつながり、長い歴史にはぐくまれてきた友情、さらにこれからのアジアにおけるわが国の立場を考えれば、私たちは当然こうした国々にもっと目を向ける必要があろうと思います。千野記者の記事を読んで、一層その思いを強くしました。

オリンピック・パラリンピックを日本で!!

　2020年のオリンピック・パラリンピック招致を目指す東京都議会では、本日「オリンピック・パラリンピック招致議員連盟」を設立いたしました。これから様々な活動を通じて、来年9月の開催都市決定まで、東京都やＪＯＣとともに全力で活動していくことを決議しました。

　今日の設立総会には、大林素子さん（バレーボール　写真上）、小椋久美子さん（バドミントン　写真下）などのアスリートの方々にもご臨席いただき、オリンピックの素晴らしさやスポーツの可能性などについて熱く語っていただきました。こういう方々が都民・国民に対して、今日話されたような感動的なお話を語っていただければ、招致機運は間違いなく高まると思います。

　

　立候補都市は来る5月に決まり、それからが本当の勝負。皆様の絶大なるご支援をお願いいたします。

追悼

　今日3月11日は、東日本大震災発生から一年。各地で追悼式典が行われました。一年前の午後2時46分は、私にとっても忘れえぬ体験でありました。平成23年第一回都議会本会議最終日、4選出馬をこの日まで留保してきた石原知事が、悩みに悩んだ末の出馬表明をし、会議が終わったのがちょうど2時頃。3時からの出馬表明記者会見を待つ間、私は都議会控室で資料の整理などしていたその時に地震が発生しました。私が北区議会議員になった平成3年以来、関東大震災級の東京直下型地震がいつ来てもおかしくないと、ずっと聞かされていたこともあり、私は咄嗟に「いよいよ来たか！」と思ったことを覚えています。
　すぐに控室のテレビをつけ、震源地などの確認に追われていると次第に状況が分かってきましたが、そうこうしているうちに巨大な津波の映像がまさに映画のワンシーンのようにテレビに映し出されました。次々と飲み込まれていく家屋や車…。言葉もなく、ただ絶句するのみ。その後、都議会議事堂に避難してきた人たちの収容体制を職員に指示したり、地元区議会議員と連絡をするなどして、深夜に帰宅したのでした…。

　あれから一年。政府の無能ぶりは万死に値するものがあります。11か月たって復興庁なる組織がやっと立ち上がったことに象徴されるように、被災者アンケートで復興感覚をたずねたところ、阪神と東日本大震災の被災者では、大きな差が出たことは無理からぬことと感じます。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/120311/wlf12031118070021-n1.htm

　しかしながら、私は民主党政権の無能をいくら追及しても虚しいことなので、自民党にはこれからのわが国のために、そして被災者を救うための根源的な非常時の法体系をつくる努力をして欲しいと考えます。わが国に欠けているのは非常時の法体系、就中、憲法にその規定がないことに他なりません。それはずいぶん前から言われてきたことであり、非常時というよりももっと直截な言い方をすれば、「有事」ということになりますが、その法体系を整えない限り、震災などの大きな災害に見舞われるたびにこの悲劇が繰り返されることになるでしょう。

　「有事」の法体系整備を忌避し続けてきたのは、いったい誰だったのか。政治家も国民も、二万人を超える犠牲者の御霊に哀悼の意をささげるならば、自然災害は防げないのですから、その後の対策においてより機動的に動ける体制、より充実した復興への施策が実行できる法体系をつくる努力が必要なのではないでしょうか。法治国家というのはそういうものであって、はじめから法体系がないから超法規にならざるを得ないと考えるのは邪道で、予測されるすべてのことに対して立法がなされていることが望ましいはずです。それでも予想外、想定外が発生したときに、超法規的な措置を講ずるのかどうかは、時の為政者が考えること。

　「祈るだけならだれにでもできる。行動しなくてはだめだ」といった石原知事の言葉は、大震災から一年の今日に最もふさわしい、重みのある国民全体への秀逸なメッセージと、私は感じました。改めて、犠牲になられた御霊に心からの哀悼をささげ、被災者の皆様に衷心からお見舞い申し上げます。

やったぜ! なでしこ!!

　先ほど終わった女子サッカーの国際親善大会、アルガルベ杯グループリーグ第3節で、わがなでしこＪａｐａｎが宿敵アメリカを1対0で破りました。ワールドカップ決勝に続いての勝利。宮間選手が「あの（アメリカ戦）勝利がマグレでなかったことを証明したい」と言っていた通りになり、終了のホイッスルが鳴った瞬間、日本国中が歓喜に包まれたのではないでしょうか。何よりも、アメリカに勝ったのがうれしいですね…。

　それにしても女子サッカーの進歩には驚嘆するものがあります。かつての女子サッカーは、動きもスピードも男子に比べれば非常に緩慢で、特に私のように中学・高校時代、自身がサッカーをしていたものにとっては、見ていてそれほど魅力のあるスポーツではありませんでした。しかし、きょうの試合を見て驚きました。スピード、テクニック、状況判断、戦術…どれをとっても非常に高度なレベルで、アメリカの強引ともいえるパワーのサッカーに対して、ナデシコのサッカーは丁寧な技巧派のサッカー、特に戦術面では佐々木監督が相当高いレベルを要求していることがよくわかりました。

　今日の試合は選手交代のタイミングが絶妙で、思惑通り交代した選手が得点を挙げ、最後は1点をしっかりと守り切ったことなど、一人一人の技術と能力が高いうえに、特にチームワークが素晴らしく、このチームにはさらに大きな可能性を感じました。この調子でこの大会も優勝し、その勢いでロンドンオリンピックも大活躍してほしいと願っているのは私だけではないでしょう。国民の大きな期待を担って頑張ってもらいたいものです。

　頑張れ～!　なでしこ!!

都議会本会議で、久しぶりの質問

　2月29日、都議会第一回定例会で久しぶりに一般質問に立ちました。ビデオ映像は下記にアクセスしてください。(ページが開いたら「高木けい」をクリック)
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/video2012-t1.html

質問項目は以下の通りです。

1. 高度防災都市づくりについて
①非常時の都民・国民の生命と財産を守るための本質的・根源的な法体系のあり方、またそこに至る道筋について、知事の所見を伺う。(知事答弁)
②「木密地域不燃化10年プロジェクト」の不燃化特区選考のスケジュールと要件、また特区に指定されることによる特別の支援策は。(都市整備局長答弁)
③特定整備路線を10年後に100%完成させる目標に国はついていけるのか。また、いまだかつてないスピードで事業を実現するための特別の支援策と特定整備路線を10年で100%完成を目指す決意は。さらに特定整備路線とともに、現在事業中の都市計画道路も予定通りに進めるべきではないのか。合わせて見解を(建設局長答弁)
④JR埼京線十条駅周辺の連続立体交差化事業について、現在の進捗状況と今後の見通しを。(建設局長答弁)
⑤緊急輸送道路沿道建物の耐震化について。特定緊急輸送道路全体の安全性の確保をはかり、耐震補強ではなく建て替えを希望する場合、特別の低利融資や利子補給をつくるべき。耐震補強で建物内の利用可能面積が減少した場合、固定資産税などの減免を検討すべきではないか。(都市整備局長答弁)
⑥中小企業の災害時の事業継続の計画、いわゆるＢＣＰを策定する中小企業への支援に加え、中小企業の防災対応力を高めるための具体的な施策展開についての見解を。(産業労働局長答弁)

2.産業振興について
①小売商業、商店街の新たな担い手の育成や確保への取り組みは。(産業労働局長答弁)

3.市場政策について
　①豊洲新市場の物流を合理化・高度化させるソフトのプラットホームづくりに対する所見を。(中央卸売市場長答弁)
　②東京の市場はすべからく世界に通用する衛生基準・安全基準を目指すべきでは。(中央卸売市場長答弁)

4.防災教育について
　①関東大震災など、先人がいかに災害を克服し東京の繁栄を築いてきたか、都教育委員会発行の日本史教科書『江戸から東京へ』を使って、防災教育を行うべきではないのか。(教育長答弁)
②「世のため人のために尽くす人材の育成」を進めるために、東京消防庁の協力を得てどのような防災教育を行うのか。(教育長答弁)